【ハローワーク】退職後の雇用保険失業手当の給付手続き【前編】

雇用保険の失業手当とは

[speech_bubble type=”fb-flat” subtype=”L1″ icon=”madoka.png” name=”Madoka”]こんにちは！転職を経験しているMadokaです。[/speech_bubble]

雇用保険には、転職の為の退職又は失業された方が、安定した生活を送りつつ再就職活動が行えるように支援する給付として、失業手当（基本手当）の制度があります。

雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、１日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。

とあるように、失業手当は退職者がハローワークへ行って申請をすれば誰でも必ず貰えるという訳ではなく、あくまで求職者への支援を目的としている為、”私は仕事に就きたいです”という意思表示と活動を伴わなければいけません。

簡単に言うと、再就職の意思が有り、雇用保険を離職日以前の２年間に通算１２ヶ月以上支払っていた方（被保険者）が受給対象者となります。

再就職の意思とは

ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思が有り、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことが出来ない”失業の状態”にあること。

雇用保険の被保険者期間の有無

原則として、離職日以前の２年間に１２ヶ月以上被保険者期間がある。

倒産・解雇等による離職の場合（特定受給資格者に該当）、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由による離職の場合（特定理由離職者に該当）は、離職日以前１年間に６ヶ月以上被保険者期間がある。

被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間の内、離職日から１か月毎に区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が１１日以上ある月を１か月と計算します。

雇用保険で支給される、１日当たりの金額を基本手当日額と言います。

この基本手当日額は原則として、離職した日の直前６か月間に毎月決まって支払われた賃金（賞与等は除く）を元に計算されます。

[speech_bubble type=”fb-flat” subtype=”L1″ icon=”madoka.png” name=”Madoka”]賃金が低い場合にも配慮された計算方法となっている為、極端に支給額が少なくなるという事はありません。[/speech_bubble]

おおよその支給額が知りたい方はこちら

カシオのサイトで、計算ツールが公開されています↑

給付日数は、離職時の年齢・退職理由・被保険者期間によって異なります。

定年・契約期間満了や自己都合退職の方

被保険者期間	１年以上１０年未満	１０年以上２０年未満	２０年以上
６５歳未満	９０日	１２０日	１５０日

特定受給資格者・一部の特定理由離職者の方